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アイフルとの過払い請求訴訟:「原告とは取引の途中で和解したから過払い金は消滅している」 [過払い]



■過払金の和解について

先日、アイフルに過払金返還請求通知書と計算書を送付しました。(過払金、利息含め112,915円)

今日、アイフルから電話があり、現在返済中の旧ライフプレイカードの残額302,671円をチャラにして和解というのはいかがでしょうか?と提案がありました。

そちらが損するのではないですか?と聞いたところ、もちろん損ですが、これでお互い請求し合うのは終わりにしませんか?と言われました。

後日、和解書を送りますので、サイン捺印をして返送するよう言われました。

こんな、おいしい和解の仕方ってあるのですか?

信用していものか、サインしていいものかモヤモヤしています。

ちなみに、旧ライフプレイカードは10年以上前から利用していて、元利計算はしていませんがアイフルが言うには、そちらにも過払金が若干発生するようです。

和解に応じれば、今月分からのライフ分の請求を止めると言うのですが、この案を信用して和解してもいいものなのでしょうか?

もし、似たようなケースを経験された方がいらっしゃいましたら教えていただけませんか?


補足

皆さんがおっしゃられていること、大変納得しました。m(__)m

ライフには、返済中に過払請求をしたら事故扱いになってしまい住宅ローンなど組めないと考え、ライフに対しての過払請求は全く頭にありませんでした。

もし事故扱いにならないのであれば、アイフルの和解に応じず、すぐに訴訟に移り、ライフの分の取引開示を依頼しようと思います。

このような方法でも事故扱いにはならないのでしょうか?



●ライフプレイカードの過払金も相当あるだろうという、他の回答者の回答は、間違いありません。

あなたのお金を「悪意の受益」している会社が、あなたによかれと思うような和解を提案してくるなど、絶対にあり得ないことです。

すぐにでも取引履歴を請求し、引き直し計算してみてください。びっくりするほどの過払金があるはずです。それも、いっしょにまとめて請求する訴訟を起こした方がいいと思いますよ。

過払い訴訟は、約定返済中であっても、過払金が認められれば、過去にさかのぼって完済していたことになるので、事故情報にはなりません。

訴訟中は、当然支払いがストップするわけですから一時的に延滞情報が掲載される場合がありますが、解決したなら消されて完済情報に書き換えられますので、問題はありません。

訴える一方で返済を続けたらだめですよ。債務があることを認めた証拠に援用されたりしたら、訴訟が面倒になるだけの話です。引き直し計算で過払いが確認できたら、その日以降は返済すべきではありません。

解決後も延滞情報を消さない場合もあるので、解決したあとで自分の信用情報を確認した方がいいですけれどね。わたしも返済途中の訴訟で解決後に「延滞解消」という嘘の事故情報を書かれましたが、消すよう求めたら、すぐに完済情報に書き換えられました。

ライフ アイフル,利息 計算,計算 問題,円 計算,サイン 計算
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1281130252




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■アイフル過払い、和解について

義母の借金が3社ありましたが、一番過払い金額が多かったのはアイフルで、過払い金額は180万、利息を含めて200万以上だそうです。

義母の強い希望で、訴訟は行わず、司法書士に和解してもらいました。

和解金額は100万です。

去年の年末に和解し、今年4月下旬に入金予定らしいです。

アイフルは、最初は50万の提示をしてきたらしいです。

それを、和解で100万までもってきました。

これから和解する人、和解交渉中の方に参考にしていただきたいです。

でも、一番は借金しないことですよ!

正直、義母の消費者金融借金にはドン引きしましたし。。。

皆さんは何割で和解しましたか?



●終わったことはしかたがないです。

でも、まともな弁護士に依頼していれば、お母様は委任状にサインするだけで、あとはなにもしなくても満額回収できました。

知恵袋では、デメリットも知らず、安易に司法書士をすすめる解答者がいますが、それに対して警鐘をならしてください。

参考になりました。安易に司法書士依頼しちゃいけないということを。

アイフル,和解,過払い金額,アイフル過払い,義母,司法書士,訴訟
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1084684185


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「おまとめローン」は「審査」が通りませんでした・・「借金返済」について・・1年前くらいから夫婦で借金して・・ [過払い]

■「借金返済」について・・1年前くらいから「夫婦」で「借金」しています

夫が 「消費者金融」3社から合計170万

私が「消費者金融」1社、「銀行系」2社で合計50万です

収入のない時期があり「生活費」の為に「借金」をしてしまいました

他にも「クレジット」の「返済」も毎月3万円しています

今は毎月8万程の「返済」です

私のほうは「金利」が低めということもあり、パート代で返せるときは多めに「返済」しているのでどうにか地道ではありますが「返済」していけそうです

相談したいのは夫名義の「借金」です


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収入自体が少ないこともあり、「おまとめローン」は「審査」が通りませんでした

今のまま地道に払っていくしかないのかな…と思うのですが毎月毎月払っても返済額の半分は「利息」です…今の生活もカツカツな状態で、この生活が何年も続くと思うと自業自得なのはわかっていますが辛いです…

この際、「弁護士」に「相談」した方がよいのかと考えたんですがなかなか一歩が踏み出せずにいます

着手金やら成功報酬などで結局お金はかかりますよね?

借り入れから1年程しかたっていないので「過払い」などもないと思うのですが、こういう場合は「弁護士」に「相談」する意味はないでしょうか?


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●借金の理由が生活費で有れば自己破産去れたら如何でしょうか?

弁護士費用もかかりますが その辺は、月々無理の無い?支払いで応じて貰えます。

本当に相談に行かないと自転操業の繰返しですよ。

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過払い金 司法書士法人新宿事務所の評判は・・ [過払い]








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2005年からであれば「過払い金」が発生している・・「過払い金」について質問です。私は以前「レイク」を利用して「借入」をしていました [過払い]

■「過払い金」について質問です

私は以前「レイク」を利用して「借入」をしていました

期間は2005年~2010年

2010年の年末に「完済」しました

借入金額はピークで180万ぐらいだったと思います

これって「過払い金請求」すること出来るでしょうか?

請求できるならばどういうとこに「相談」したらいいでしょうか?


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●借入当時の利率が分からないので断言できませんが、2005年からであれば過払金が発生している可能性は高いと思います。

限度額も大きいので、場合によっては司法書士の権限である140万円を超えるかもしれませんので、弁護士に依頼した方が良いと思います。

なおレイクは任意交渉段階では充当計算無し・減額前提となりますので、早期返還よりも金額を重視されるのであれば、訴訟をお勧めします。

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「過払い金請求」は 1社だけというのはできません・・「アディーレ法律事務所」について。先日、過去に「完済」したP社の・・ [過払い]

■「アディーレ法律事務所」について

先日、過去に「完済」したP社の「過払い金請求」について問い合わせをしたのですが、P社からはいつ頃に最大いくら借りてたか、また「借り入れ期間」など聞かれました

それは当然の事なので答えましたが、現在借りてる他社の借り入れ状況や、どこの「クレジットカード」を使っているかなども色々聞いてくるんです

私が今回相談と依頼したいのは、P社の「過払い金」についてだけなので、現在の他社の「借り入れ」や「カード情報」は必要ないですよね?と言うと、聞くようにと言われてると事務員の方は答えました

事務員の方は、もしかしたら現在借りてるものも過払い金が発生してるかもしれないとかなんとか言ってましたが、そもそも去年借りたもので少額です

その説明もしましたし、今回はP社の過払い金調査だけでいいって言っても、事務所に来るときには現在借りてる所のカードや明細書も持参して下さいと言うんです

なぜでしょうか?

持参しなければいけないんですか?

なんとなく、強引でやんなくていい調査まで勝手にやりそうで、ちょっと行く気を失いました

ここの法律事務所を知ってる方いましたら、どんなところか教えて下さい、また、どこに依頼しても、現在の借り入れやカード状況を提示しなければいけないのですか?

債務整理とかなら分かるんですけどね・・・


補足ですが問い合わせした時に、不動産は持ってるか。生命保険加入してるか、掛け捨てかどうか。退職金は出るのか。正社員かどうか。など、過払い金に全く関係ない事まで聞かれて、とても不愉快でした

自己破産や任意整理をする人に聞く質問ですよね

どこも聞くんですかね?


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●過払い金請求は1社だけというのはできません。

やるならまとめてでないと意味がありません。

過払い金請求した(返還された)時点で 現在使用中のクレジットカード類は契約解除や返還一括請求を求められる可能性があります。

知り合いが「過払い金請求後、クレジットカード無効や新クレジットカードが作れない」と嘆いています。

その為に現在の借財の合計が知りたいのではないかと。

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「マイナンバー制度」が導入されたら、ますますバレやすくなる・・「正社員」で「副業」をした場合 [過払い]

■「正社員」で「副業」をした場合・・

「給料」が手渡しでも「税金」の関係でバレると聞いたのですが「キャバクラ」などの手渡しでもバレるのでしょうか?


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●手渡しであっても「給料」と名のつくものは「給与所得」として「確定申告」なり「年末調整」はしなければなりません。

どちらかを行わないと、所得税(住民税)に過不足があって過払いの場合は戻されなかったり、逆に足りなければ請求されます。

住民税の徴収方法を詳しくご存知ない限りは、手渡しでも本業に副業がバレると思って下さい。

本業から所得税を天引きするなら、キャバクラは給料も良いので所得税の多さからバレる可能性は非常に高いですね。

仮に徴収方法を変更したとしても、市区役所や自治体で会社からの特別徴収しか受け付けない所も多くなって来ていますのでお気を付けを。

マイナンバー制度が導入されたら、ますますバレやすくなる可能性はありますね。

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「過払い金」というのは「現金を借りた」場合の「払い過ぎた利息の問題」なので・・TVでクレジットカードの過払い金のCMが・・ [過払い]

■「TV」で「クレジットカード」の「過払い金」の「CM」がありますが、「VISA」等でも「過払い」はあるのでしょうか?


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●「VISA」というのは、カードを買い物や食事に使う場合のシステムブランドです。

「過払い金」というのは、クレジットカード会社や旧信販会社、デパートのカードなどで「現金を借りた」場合の「払い過ぎた利息の問題」なので、「VISA」と「過払い金」とは直接関係ありません。

ただ、現金を借りることのできるクレジットカードはたいていVISAやMastercardやJCBと提携しているので、過去にそうしたカードで


10万円以下の元金を、年利20パーセント以上で借りた

10万円~100万円の元金を、年利18パーセント以上で借りた

100万円以上の元金を、年利15パーセント以上で借りた


場合で、返し終わってから10年未満の場合には、払いすぎた利息が返ってくることがあります。

これは、平成15年に最高裁の判決が出て、上記以上の利息を取っていたら、借りた人に返済しなさい、ということになったからです。

もしそうしたご記憶があれば、当該会社に電話すれば、貸金業者の義務として、調べて教えてくれます

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脱税しているとは限りません。報告していない可能性はありますが・・バイト先に源泉徴収票を頂きにいった際に・・ [過払い]

■バイト先に「源泉徴収票」を頂きにいった際に「疑問」に思った話についてです

私は「新卒採用」を受けて今春から「正社員」として働くことになりました

そして内定先から仮に「所得」がある場合は「源泉徴収票」をバイト先から頂き提出するようにとのお達しがきました

そこでバイト先に「源泉徴収票」が欲しい旨を伝えた所

「すぐには渡せないがもし欲しければ渡すことが出来る。ただ、君がバイトをしていないということにすれば内定先に言えば提出する必要もないと思うよ。」

といった感じの言葉を貰いました


そこで疑問に思ったことがいくつかあります?

①私が内定先にバイトをしていたことを伝えなくても問題ないということは、役所などにも私がバイト先で働いていることが通知されていないということになると思いますが、バイト先は脱税をしていることになるのでしょうか?

仮に脱税になるとしたら、バイト先は「私に給料を支払ってない」ということになっているはずなのですが税金的には逆に損になっているのではないでしょうか?

②仮に私が源泉徴収票を提出しなかったら脱税したということになるのでしょうか?ちなみに年収は50万を切っています

③私が源泉徴収票をバイト先に要求することによって、バイト先に何か不都合な出来事が発生する可能性はあるでしょうか?


無知で申し訳ございませんが、もしよろしければ回答お願いします。


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●① 脱税しているとは限りません。

報告していない可能性はありますが、それが即脱税ということではありません。

>バイト先は「私に給料を支払ってない」

そうではありません。

具体的にあなたの住む自治体に報告していないというだけで、帳簿上はちゃんと記載して経費として計上しているはずです。

でないと会社としては経費として落とせなくてかえって損をすることになります。

なので、あなたが収入があったことはバレない可能性がありますが、たまたま税務調査がその会社に入った場合もしかすると後々ばれて追徴となるかもしれません。

ちなみに税金上の時効は5年です。

忘れたころに就職先へそんな連絡が行くのは困りませんか?

② それはわかりません。

源泉徴収されているかどうか、その金額と就職先での収入など全部合わせて所得を算出して、足りないなら脱税ということになりますが、過払いならあなたが損しているだけとなります。

どっちになるかはバイト先の源泉徴収票をみないとわかりません。

③ ありません。

ということでちゃんと源泉徴収票をもらって就職先へ提出してください。

収入を申告するという事は社会人として基本的な事です。

最初からおかしなことをして不安に思う方がバカらしいと思いますよ。

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パニック障害・不安障害に加え適応障害と診断され職場へも・・私は27歳です・・ [過払い]

■私は27歳 男です 仕事は「休職中」

「転職」を3回

「奨学金」400万有り

月に3万返済

社会人2年目の夏 当時月に一度のペースで気晴らしに行っていた「パチンコ屋」で猛烈な耳鳴りに襲われました

自分では「コントロール」できない身体の異常に恐怖を覚えたのをきっかけに「パニック障害」・「不安障害」になりました

具体的には電車が苦手 人混みが苦手です

当時は休養を取るために休職したのですが、とにかくもう電車に乗りたくない一心で近場のところにアルバイトでいいから働きたい

という焦りからくる誤った判断により休養2ヶ月で転職をしました

働いてもいないのにお金をもらえるなんて申し訳ない気持ちがいっぱいだったからです

この時しっかりと休養をしていればこんな事にはなってなかったと思います

そして、アルバイトから社員登用があると言われ頑張っていたのですが2年経過し進展なし

また、ここの職場の先輩にスロットを教えてもらい、1ヶ月の給料が1日で稼げてしまうという事にびっくりした私はスロットへ行く回数が徐々に増えていきました

もちろん勝てる事もなく、もっと給料が高くて刺激のある仕事がしたいと思うようになりました

そしてまた近場の仕事を見つけ正社員になる事ができましたが賞与もなく、昇給もないためスロットで稼ぐしかないという無知で馬鹿な考えに至り、休みの日は朝からスロットという地獄に陥りました

お金が増える事もなく、職場ではクレーム等のトラブルが続き、パニック障害・不安障害に加え適応障害と診断され職場へも行けなくなりました

親にも友人にも本当の事を言えず、休職中ですが仕事と言い家を出て、気付けばパチンコ屋、気付けば借金が230万プラス奨学金400万

通院して4年目になりますが、ギャンブル依存症にもなりました

転職したい理由も刺激のある仕事をして給料をたくさんもらいたいという気持ちが強くなっていました

今では毎月8万返済と、携帯代、保険料、通院費で11万は最低でも使います

全て自分のやった事、自業自得です

この先金銭面での不安もあり症状も良くなりません

親へ打ち明けることで家庭が崩壊してしまう不安もあります

親は母一人です

すべて自分の責任なのです

本当に無知で馬鹿でいつしかギャンブル依存症になり取り返しのつかないことになりした

3ヶ月前からギャンブルはやめています

こんな私でも正常な暮らしに前進できますか?


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●「債務整理」をされては如何でしょうか?

お話しを伺っているかぎり、それ以外に「健全な生活」を取り戻す方法はないように思えます。

「債務整理」は主に弁護士や司法書士に債権者との間に入ってもらい、借金についてどうしていくかを決めるものです。

弁護士や司法書士と聞くと、「そもそも、お金がないのに、そんな人達に相談や依頼出来るわけがない」と思われるかもしれませんが、殆どの法律事務所では、小額での分割返済に応じてくれます。

そんなところに頼んで、余計に借金が膨らむだけではないか?という風に思われるかもしれませんが、借金による「債務整理」であれば、「健全な生活」に戻す事を前提で、ほぼ間違いなく何らかの形で解決するはずです。

そして、それは弁護士・司法書士への依頼料を含めても借金返済にかかる総額と比較しても安くなるはずです。

借金の額からすると「弁護士」以外に依頼する事は出来ません。(司法書士は140万まで額しか出来ない決まりになっているので)

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

それぞれメリットデメリットがあるので簡単に説明すると


【任意整理】

[メリット]

①借金している年月が長ければ「過払い金」計算で借金自体の額を圧縮出来る。
②殆どの場合「将来利息分」がカットされ、「元本」だけの返済となる。
③裁判所を挟まない為、家族と同居している場合でも、バレにくい。(必ずバレないとは言えないが。。)
④他の債務整理とは違い、特定の債権者を選んで「任意整理」出来る。
⑤管報には掲載されない。

[デメリット]

①短期間で借金した場合(1~2年の間に)、「過払い金」等による減額は殆ど見込めない。
②「元本」の額自体は殆ど減らず、基本的に「36か月(3年)」での返済となる為、借金額が大きいと1カ月あたりの返済額が高額になる恐れがある。「元本」を減らせるか、支払いを「60か月(5年)」に延ばせるかは、債権者の傾向や弁護士・司法書士の交渉力にかかってくる。
債権者の傾向というのは例えば「モビット」は「債務整理」に対して厳しい傾向にあり、すぐ訴訟してきたり、「60か月(5年)」での長期払いに応じない。
あとは「アメックス」は弁護士が間に入っても「遅延損害金」を主張してきたり、公的金融機関等は厳しい傾向にあるようです。
③上記と関連しますが、弁護士が間に入ってても他の債務整理より債権者に「訴訟」を起こされる可能性が高い。
④信用情報に傷が付く。(一般的にブラックリストに載るという事を指します)「任意整理」の場合は約5年、どこからも借金出来なくなります。クレジットカードを作る事は勿論、車をローンで購入したり携帯電話本体料金の分割払いも出来なくなるので、全て現金収入の中でやり繰りしていくことになります。


【個人再生】

[メリット]

①マイホームや高価な資産(車等)を処分されず、借金額をかなり圧縮出来る。
「小規模個人再生」が承認されれば、最高で「100万」まで借金が減額され、それを「36か月(3年)」で支払っていく為、負担が軽い。

[デメリット]

①給料等による継続的かつ安定的な収入が見込めない人は適用外。
②一人暮らしをしていない限り、同居人の収入を証明する書類等の提出も必要になる為、家族にバレずに行う事は難しい。
③他の債務整理より、時間がかかる傾向にある。裁判所で承認されるまで6カ月~1年程度かかる。
④提出書類が膨大。弁護士・司法書士の指示によって自身で集める書類が多いです。債務整理の中では最多になります。
⑤個人再生には「小規模個人再生」と「給料所得者再生」の2種類があり、「小規模個人再生」の場合、債権者の2分の1以上の反対がない事かつ、借金総額の2分の1以上の反対がない事が必要。あまり、反対される事はないが、1社だけ高額に借り入れていたりしていると、反対される事がある。
「給料所得者再生」は債権者の可否の裁決はとらないが、特定の計算に基づいた額(思ったより高額になる可能性があります)を支払う必要があり、借金額が少額の場合、メリットが少なくなる。その為、殆どは「小規模個人再生」を選びます。
⑥個人再生で承認がおりずに失敗した場合、「任意整理」をする事は出来ず、「自己破産」しか残された道がなくなる。(※すみません、ここ曖昧です。。)
⑦任意整理同様、信用情報に傷が付く。「個人再生」の場合は約7年、どこからも借金・分割払い等が出来なくなります。
⑧マイホームや高価な財産を処分されない代わりに、マイホーム以外の資産については、その資産相応額の支払いが必要になる。
例.「小規模個人再生」において借金の額が100万まで減額されそうな場合でも、仮に「150万」の価値がある車を所有していた場合、返済額は「150万」になるということです。
⑨管報に掲載される。
⑩「個人再生」が承認されても借入の際の「連帯保証人」が居た場合、連帯保証人は本人に変わって返済する義務が出る。


【自己破産】

[メリット]

①借金自体が「0」となる。
②「小規模個人再生」と違い債権者の意向は殆ど関係ない。
③「同時廃止」なら比較的早く承認される。(3カ月程度)「少額管財」の場合でも「6カ月」程度。

[デメリット]

①資産価値「20万」を超えるものについては、全て手放さなければならない。(マイホームも例外なく)
②「個人再生」ほどではないが、必要書類がそれなりに必要になる。そして、同居人の証明なども必要になることから、家族にはほぼ確実にバレる。
③「免責不許可事項」が存在する。項目は多岐に渡るが一般的に多く引っかかるのは「ギャンブルや浪費で出来た負債は免責されない」と「クレジットカードのシャッピング枠を利用しての現金化等は免責されない」というような事項かと思われます。ですが通常、余程悪質でない限りは裁判官の「裁量免責」で免責許可をされる事が多いです。(必ず免責されると限らないので注意が必要です)
④他の債務整理と同様、信用情報に傷が付く。「自己破産」の場合は約10年、どこからも借金・分割払い等が出来なくなります。
⑤管報に掲載される。
⑥「自己破産」が承認されても「個人再生」と同様に、借入の際の「連帯保証人」が居た場合、連帯保証人は本人に変わって返済する義務が出る。


ざっとですが、簡単に債務整理について説明致しました。

弁護士が間に入った場合、各債権者へ「弁護士が間に入ったので債務者へ取り立て・請求・連絡したりするのは禁止」という通知がいきます。

そして、その支払いが停止している間に債務整理の内容によって債権者と交渉したり裁判所で手続きしたりという事をしていきます。

債務者本人は、弁護士と方針等を相談しながら、自身は支払い義務が停止している間に生活を立て直していく事になります。

通常はその間に、弁護士費用や裁判所等に納める費用等も貯める事になります。

ちなみにですが、支払いが停止するからといって、その期間を故意に延ばしたりしようとすると訴えられたり、交渉で不利になったり、裁判所から「不許可」を出されたりするので、注意です。

また、支払いが停止している事を良い事に、この間に給料での収入を再度「ギャンブルや浪費」に使った場合、冗談抜きで「人生終了」になりかねません。

「精神的病気」や「浪費癖、ギャンブル癖」という事も「理由」になりません。

契約した弁護士も「契約違反」として、「契約解除」して助けてくれなくなるでしょう。殆どの法律事務所の契約書には、そうなってるはずです。

以上を踏まえると、家族バレしたくないという事であれば「頑張って仕事を続け、任意整理をする」という道以外にないと思います。

家族に正直に話す前提なら他の「自己破産」「個人再生」の方が、かなり楽にはなると思います。

厳しい事を言うようですが「家族にもバレたくないけど、借金も何とかしたい、でも病気で働きにもいけないor働きたくない」が通るほど世の中甘くありません。

覚悟を決めて、いずれかを選ばない限り、あなたの現状は悪くなっていく一方だと思います。

いずれの手段を選ぶにせよ、あなたにはまだ人生を健全に戻すことが出来るチャンスがギリギリ残されているという事です。

長文失礼致しました。

頑張って下さい><

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厚生年金加入により在職調整がされ過払い分は・・人事労務担当者に質問です [過払い]

■「人事労務担当者」に質問です

昨日 年金事務所から「被保険者資格情報の調査」という通知書が届きました

内容は 何月何日現在の全従業員の

賃金台帳
契約書など

を指定期日に年金事務所へ持ってこいということでした

このような内容を経験した企業担当者に聞きたいのですが従業員数が1000名を超えてる又は短期間労働者(契約社員や派遣社員など)が多数占めている場合も全従業員分の必要情報を出さなければいけないのでしょうか?

また年金事務所の目的は恐らく社会保険の加入要件を満たしてるのに社会保険未加入になっている人がいるか調査することが最大の目的だと思ってますが他にありますか?

調査結果を踏まえて何か是正勧告や罰金なども発生するのでしょうか?

最後になりますが この年金事務所の調査はランダムで当社が選択されたのでしょうか?

お忙しいとは思いますが教えて下さい


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●めをつけられた、ちくりがあったのどちらかでしょうね。

目的は社会保険適用調査でしょう。

調査により未適用が確認されると2年遡及加入になるはずです。

このことにより、60歳以降のものは在職老齢年金調整対象になる場合があります。

厚生年金加入により在職調整がされ過払い分は返納がかかります。

60歳以降のものについては注意が必要です。

社員からのクレームは発生しますので。

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